LED照明への切り替えは、多くの病院・介護施設で着実に進んでいます。LEDで電気使用量は下がりますが、電気料金は「使用量×単価」で決まるため、契約している単価が高いままでは、削減効果は限定的です。実際、LED導入後に電気料金の契約内容まで見直す施設は一部にとどまっており、地域電力からの切り替えは、品質や安定供給への不安から進まないケースが見受けられます。

なぜ、単価は電力会社によって違うのか

電気料金は、主に契約電力に応じてかかる固定費の「基本料金」と、使用量に応じた「電力量料金」の組み合わせで決まります。同じ使用量でも電気料金に差が出るのは、電力会社ごとに発電・調達コストの構造が違うためです。2016年の電力自由化以降、大手地域電力会社に加えて700社以上の新電力（小売電気事業者）が参入し、多くは自社で発電所を持たず、日本卸電力取引所（JEPX）などから電力を調達しています。発電設備を持たない分コスト構造が軽く、基本料金を低く抑えたプランが多いのが特徴です。届く電気そのものは既存の送配電網を通るため、大手電力会社と変わりません。

新電力＝倒産リスクの、嘘ホント

「新電力は倒産リスクがある」という話を耳にされたことがある方も多いと思います。きっかけは2020年末〜2021年にかけての電力市場価格の急騰でした。自社で発電所を持たず、市場から電力を仕入れて販売する新電力の中には、この価格高騰に耐えきれず撤退・倒産した会社が実際にありました。とはいえ、すべての新電力が不安定というわけではありません。帝国データバンクの調査では、当時登録されていた新電力706社のうち、その後数年で撤退・倒産したのは約17%にとどまり、8割以上は事業を継続しています。資本力や供給実績のある会社かどうかを見極めることが、長く安心して使い続けるための前提になります。

肝心なのは、複数社の見積もり比較

電力会社には複数の電力プランがあり単価も条件も異なります。電気料金プランには「固定型（固定単価）」と「市場連動型」があり電気を仕入れる価格の決定方法が異なります。

固定型は、電力の小売自由化以前からあるプランです。電力会社が設定した単価が季節や時間帯を問わず電力量料金単価があらかじめ決まっているため、月々の電気代を予測しやすく予算管理が容易なのですが、決して安いというわけではありません。また、固定型という呼び名ではありますが化石燃料の価格高騰などが「燃料費調整額」として反映されるため、世界情勢などにより数ヶ月遅れでじわじわと電気代が上がる可能性があります。

市場連動型は日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格（市場価格）に合わせて使用量単価が毎月変動する比較的新しいプランです。経済産業省の電力需要予測により実際の需要と供給のバランスが保たれており、市場価格は過去のように高騰することなく安定的に安くなる傾向が続いています。市場連動型はこの市場価格をダイレクトに料金へ反映するため電力量料金単価も安くなっています。しかしながら、万一、何らかの理由で市場価格が急騰すると電気代が跳ね上がるリスクがあります。

 地域電力会社の基本料金が高いのは前述のとおりですが、削減できるかどうかは、実際に複数社から見積もりを取って各社のプランを比較してみることでしか分かりません。すでに新電力に切り替えている施設でも、他社に見直すことでさらに削減できるケースがあります。

年間500万以上の削減試算も

病院・介護施設の運営コストの中で、電気料金が占める割合は決して小さくありません。今回ご紹介したように、契約の見直しだけで年間500万円以上の削減が見込める施設もあります。電気料金は今後も上昇すると予想されていますが、まず切り替えを決断する前に、自院・自施設の場合どれくらいの削減余地があるのか、試算を見て比較してみることが、健全な経営の第一歩になります。アルファエネシアは、最適な電力プランを調査し報告するサービスを無料で提供しています。この機会に是非、ご活用ください。

▼「高圧電力料金見直しサービス・極減電」チラシはこちら
https://drive.google.com/file/d/1ss3-q4S8EJRJgkc8Ons6k8kHlKQTmIud/view?usp=sharing

▼複数の電力会社への試算依頼・ご相談はこちら
https://forms.gle/PyARHz7znfqd7duU6